菊水ホールディングス株式会社

行動規範

目的

この規範は菊水電子工業株式会社及びグループ会社の全役職員(役員、職員・嘱託社員・契約社員・派遣社員・臨時社員を含む全ての従業員)が、会社の社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることが、会社の健全な発展のために不可欠であるとの認識のもとに、日常の業務遂行における行動の規範を定めたものである。

本規範は、法令遵守と倫理維持に関する基本的な事項に関して間欠に纏めたもので、すべてを網羅しているものではなく、具体的な行動にあたっては、一人一人が本規範の趣旨を充分に理解し、関係法令、社会的ルール、就業規則等に従って適切な企業行動を推進する必要がある。

基本姿勢

法令及び社内規定の遵守

社会の公器の一員としての自覚を持ち、適用法令・規則及び社内規定・方針を遵守し、公正で健全な企業活動を推進する。また、高い企業倫理を保ち、社会人としての良識と責任を持って行動する。

人権の尊重

各国の文化、習慣、歴史をよく理解し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、身分、心身の障害等に基づく偏見と差別を排除する。

自然環境の保全

環境保全に関連する法令を遵守し、公害や環境汚染の発生防止に努める。また、環境に配慮した事業活動を通じて、省資源、省エネルギー、リサイクル化を推進する。

社会的責任

利害関係者との協調

地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの友好関係を築くと共に、豊かで住み良い地域社会の実現及び地域発展のために社会貢献を推進する。

企業情報の適時開示

株主・投資家及び証券市場に対し、法令及び証券取引所等の定めに従い、適時・適正な会社情報を開示する。

適切な雇用環境の維持

採用、雇用、異動、評価、昇進などの取扱いに当たっては、関係法令を遵守し、公平、公正な基準に基づいて行う。

違法な政治献金や寄付行為の禁止

政治献金を行う場合は、「政治資金規正法」などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。また、その他寄付を行う場合は、その必要性や妥当性を充分に考慮し、関係法令に従って行う。

反社会的勢力の根絶

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力(総会屋、暴力団等)から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。反社会的勢力及びその関係者とは、いかなる取引もしない。

顧客・取引先等との関係

適切な営業活動

営業活動に関連する法令を遵守し、健全な商習慣、社会通念に沿った、公正な営業活動のもとに、顧客ニーズに応える製品及びサービスを提供する。また、「製造物責任法」の主旨を理解し、人命、身体または財産に損害が生じないよう安全な製品の提供に取り組む。

適切な資材の使用と調達

資材調達活動に関連する法令等を遵守し、公正な取引を行うとともに、必要な資材を適切な材質、品質、価格、納期で調達する。また、優先的地位を利用し、取引先に対して不当に不利益を及ぼす取引を行ったり、職務に関連して個人的な利益の追求をしない。

海外取引関連法令の遵守

製品、技術、役務等の輸出入取引について、「外国為替及び外国貿易法」及びこれに関連する国内外の法令を遵守するとともに、輸出管理基本規程(コンプライアンスプログラム)等の手続きに従って厳格な管理を行う。

取引先等の贈答や接待の制限

取引先等の役職員に対し、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。また、取引先等の役職員から、社会通念を超える経済的利益を受領しない。

公務員に対する贈答、接待の禁止

議員、官公庁や地方公共団体の長及び役職員等(みなし公務員を含む)並びに外国の政府、地方公共団体の役員などに対し、贈賄行為や営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない処遇等を行わない。

会社との関係

職場環境の整備

役職員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に自由に意見を交え、開かれた職場環境を作る。また、公序良俗に反する行為などにより、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。

性的嫌がらせの禁止

性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為をしない。また、相手に不快感を与える性的言動をしない。

利益相反行為の禁止

競合他社や取引先のために働き、また、自分のために会社と取引したり会社の承認を得ないで他の職業に従事するなど、会社と利害が対立したり、そのように見える行為をしない。

インサイダー取引の禁止

投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす当社や取引先等の重要事実を知った場合は、その事実が公表されるまでは、その株式等の売買を行わない

財産の維持管理及び制限

当社の資産や情報システムを所定のルールに従い適正に活用するものとし、情報ネットワークを利用しての反社会的行為や私的用途に流用するなど、会社業務以外の目的のために使用しない。

企業機密の漏洩防止

当社の秘密情報、顧客情報、個人情報は厳重に管理し、これを第三者に不正に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的のために使用しない。

知的財産の保護

製品、技術等の取引についって、「特許法」及びその他知的財産権に関連する法令を遵守し、当社の知的財産権の保護、活用を図る。故意に第三者の知的財産権を不正に使用したり、侵害したり、また、ソフトウェアの違法使用などの不正行為をしない。

不正資産保持の禁止

当社の資金と資産を違法目的に使用しない。また、簿外の資金や資産は保持しない。

不正会計報告の禁止

会計報告は、適正且つ正確に適時行い、また、虚偽や誤解を招く帳簿の記載をしない。

公益通報者の保護

会社に対して、この行動規範や公益に違反する行為の通報があった場合、会社は「公益通報者保護法」に基づき、通報者を保護し、また、調査に協力した者に対しても不当な扱いは行わない。